よくあるご相談

Q?

[1]最近ハラスメント関係のニュースを目にしますが、 自社においてもそのような話を耳にするようになりました。 このような場合、初めに取り組まなければならないことはなんでしょうか?

A.

会社としての姿勢を示すことが大事です。
これまでも現実としては起きていたことだと考えられますが、情報が無いため、放置してきたと捉えられます。
労苦管理の立場からも、全従業員に対して教育・啓蒙をすること。
相談窓口を作り、相談しやすい環境を作ること。
懲戒処分事項に記載し、厳罰で臨むことを記載すること。
会社の取り組みとして、徹底すると言う行動を見せること。
判例からも、加害者本人だけの責任の場合と、企業側の管理責任が問われる場合とありますが、どこまで企業として防止策を徹底してきたのかがその分かれ道です。

Q?

[2]従業員同士の不倫関係が発覚しました。周囲への悪影響から、処分を検討していますがどうすればよいでしょうか?

A.

企業の処分とは、会社に対する不利益の程度が問われます。
そのことによって、大きな企業イメージが損なわれたとか損害を被ったとか、一般的にそれは仕方がないと認識できるような事案だと可能性はあるでしょうが、プライベート問題で、簡単には処分できません。
悪影響と言われていますが、何がどの程度の影響を与えたのかを検討ください。
感情論としては理解できますが、ここは明確に分けて考えてくださいね。
その上で、双方が納得できる方法を考える必要があります。

Q?

[3]通勤時の交通手段や経路などの詳細な従業員情報を管理しなさいと言われたのですが、どのように周知していくべきでしょうか?

A.

従業員へ説明が必要ですね。何故管理する必要があるのか、そしてどのように管理していくのかをわかりやすく口頭と書面の両方で行う方がよいでしょう。
公共交通機関・自転車・自家用車・単車等により提出物が変わりますね。
通勤費を出しているなら、規定に沿った手当を確定できる書類。
自家用車・単車・自転車は、必ず自賠責や任意保険の基準や車検証などを、提出させてください。補償金額や提出が無い場合の、規則や罰則なども決めておきましょう。通勤災害の判定材料であり、会社が肩代わりしないで良いように、正確に期日や金額や提出方法なども周知させてください。
勿論一番の目的は、事故等により金銭的な問題だけでも、保険などの重要性を教えて、最低限の準備をさせておくためです。

Q?

[4]ブラック企業とはどのような企業を言っているのでしょうか?

A.

最近話題になっていますが、これまで放置してきたことでもありますね。
法律の原理原則だけでは、成り立たないことが多いからですね。
●大人数の採用が常にある。(定着率が悪い?)
●労働時間が長い。
●ハラスメントが多い。
●高ノルマの強要。
●昇格・昇給があいまい。
●雇用契約書が無い。
など、あげればきりがありませんが、要するに従業員をぼろ雑巾のように成るまで、働かせて、辞めさせるような企業のことですね。
最近でも、大手の靴販売企業や、居酒屋企業がニュースになっていましたね。
心配なら、一度相談くださいね。